2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
当然、こうした段階で、予防保全と事後保全ということを考えると、当然、予防保全で手を打った方がその費用も少なく終わりますし、時間も掛からないということでございますので、予防保全に重点を置きながらしっかりと、個別補助金制度も導入しますので、しっかりと進めていきたいと、こう考えております。
当然、こうした段階で、予防保全と事後保全ということを考えると、当然、予防保全で手を打った方がその費用も少なく終わりますし、時間も掛からないということでございますので、予防保全に重点を置きながらしっかりと、個別補助金制度も導入しますので、しっかりと進めていきたいと、こう考えております。
その変化にどう対応するかといったときに、国がそれをすべて差配するという従来型の個別補助金制度がいいのか、それとも、ニーズが変化するのであれば、自治体でそのニーズの変化に対応して柔軟に事業選択できるような一括交付金のような仕組みがいいのか。これも選択だろうと思いますが、私は、他の条件がうまくいくのであれば、ニーズの変化に対応して自治体が事業選択できる方がいいだろうと思っております。